カンタン！住宅ローン

住宅ローンの金利や控除などのシュミレーションにお役立てください

フラット３５

内容

・利用資格

申し込み時の年齢が７０歳未満であること。（親子リレー返済利用の場合はそれ以上でも可）

安定した収入があり毎月の返済額の４倍以上の月収がある人。

日本国籍、または永住権のある人。

・住宅の条件

住宅の床面積が一戸建ての場合７０㎡、マンションの場合３０㎡以上

住宅の耐久性が住宅金融公庫の定める技術基準を満たしていること

店舗や事務所と併用した場合、住宅部分の床面積が全体の２分の１以上

新築住宅の場合、建築費または購入価格が１億円以下（消費税を含む）で申し込み時点において竣工より２年以内で
人が住んだことがない住宅

中古住宅の場合、購入価格が１億円以下（消費税を含む）で申し込み時点において竣工より２年以上を経ている住宅。
もしくは既に人が住んだことがある住宅

・融資金額

１００万円以上８０００万円以下で建設費用や購入費用（消費税を含む）の80%まで利用可能

・融資期間

１５年以上３５年以内（1年単位）

もしくは年齢が８０歳になるまでの期間

・融資金利

最長35年の全期間固定金利

・返済方法

元利均等返済毎月払い。ボーナス月増額返済の併用の可能（融資金額の４０％以内）

・保証料

不要（保証人も不要）

・手数料

金融機関により異なる

・繰り上げ手数料

不要

・火災保険

融資対象になる住宅に必要

・団体信用生命保険

別途、特約料が必要

特徴

住宅公庫の融資が個人には原則行われなくなる一方、住宅金融公庫に代わり代表的な住宅ローンとなったのがフラット３５です。現在多くの金融機関で取り扱われています。

フラット３５の仕組みはまず、住宅金融公庫が民間の金融機関からフラット３５を買い取り、それを担保として債権を投資家に発行することで住宅ローンのための資金調達を行います。

つまり住宅金融公庫が民間の金融機関が長期固定の住宅ローンを提供する仕組みを支えているといってもいいでしょう。

フラット３５の特徴はなんといっても長期固定金利ということです。

やはり多くの人にとって金利変動のリスクがない固定金利は安心できます。

またフラット３５は保証料、保証人が不要なっており、さらに繰り上げ返済時の手数料も無料となっています。

他の住宅ローンと比べてよい条件が揃っているため、現在もっとも無難な住宅ローンといえます。

注意点

フラット３５の金利は融資する金融機関により異なるため一律ではありません。

フラット３５の性質上、金融機関の手数料率はそれぞれの金融機関が決めているため金利に違いができてしますのです。

ですのでフラット３５を選択する場合、複数の金融機関の金利や条件を比較、検討し最も有利な金融機関を選ばなくてはいけません。

また、適用される金利は申し込み時ではなく資金受け取り時点での金利となりますので注意してください。

そしてフラット３５は借り換えには利用できません。

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