« 贈与税 | カンタン!住宅ローントップページ | 金利タイプでの住宅ローン比較 »

住宅ローンの控除

住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば所得税が控除される住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)という制度があります。

適用が受けられる要件は以下です。

・取得又は増改築をした日から6か月以内に住むこと

・住居用家屋の取得などまたはその住宅の敷地にかかる借入金又は債務を有する

・合計所得金額が3000万円以下の年

・取得した住宅又は増改築後の家屋の床面積が50㎡以上でその2分の1以上が居住用であること

・中古住宅の場合、耐火建築は築後25年以内、耐火建築物以外のものについては、20年以内であること
(地震に対する安全基準を満たすものはこの限りではない)

・増改築は、工事後の家屋の床面積が50㎡以上であり、工事費用が100万円を超える

・借入金は償還期間が10年以上の割賦償還であること

・社内融資で金利基準が1%以上のもの。


今後の住宅ローン控除

今後、住宅ローン控除の額は段階的に縮小され平成20年には廃止される予定です。

夫婦で住宅ローン控除を受ける

夫婦で住宅ローンを組めば、双方が住宅ローン控除を受けることができます。

そうすれば控除額が増え、メリットも大きいですが夫婦のどちらかが途中で退職した場合その後は住宅ローン控除が受けられなくなりその分返済額も増えてしまいますので注意しましょう。


住宅ローン控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるには、まず確定申告をしなくてはいけません。

それに家屋の取得年月日、床面積、取得額などを証明する書類や住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明などの書類を添付して税務署に提出します。

会社員などの給与所得者が住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要ですが、翌年以降は年末調整でうけることができます。


おすすめ住宅ローン

SBI住宅ローン【フラット35】

種類が多すぎでどの住宅ローンが良いのか分からないという方にはSBI住宅ローンのフラット35をお勧めします。



< 【新生銀行住宅ローン】パワースマート住宅ローン

新生銀行の住宅ローンなら繰上げ返済手数料、保証料が無料です。

借り入れ期間は現在借り入れ中の住宅ローンの残存期間にかかわらず最長35年まで可能となっています。

金利のタイプは”全期間固定金利”、”当初固定金利期間”、”変動金利”の3タイプから選べます。

  • 住宅ローンの控除

    住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば所得税が控除される住...



  • 新生銀行「住宅ローン」資料請求