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贈与税

贈与税

マイホーム購入時に親などから資金援助を受けた場合、その金額によっては贈与税がかかってしまう
場合があります。

個人から個人へ財産を贈与した場合、１年間に受ける贈与の金額が１１０万円を超える場合、贈与税が
課税されます。

それは親子であっても適用されるのです。

これを知らないと、後で税務署から指摘される場合がありますので気をつけてください。

贈与税は意外と高額です。

ただ、贈与税を控除する方法もいくつかありますので下記でご説明します。


配偶者控除


結婚して20年以上の夫婦で、現在住んでいる住宅を配偶者に贈与すると、最高で2000万円の控除が受けれます。
それを利用すると、贈与税の基礎控除額60万円と併せて2060万円を非課税で贈与できます。

・条件

住宅を購入する時、現金の贈与を受けて土地や建物を取得した場合は原則として贈与税がかかります。
この負担を軽減する配偶者控除の贈与特例を受けられる条件は以下です。

・贈与する相手が、法律上の婚姻機関２０年以上の配偶者である
・贈与する相手が居住用不動産（自宅）、あるいは居住用不動産を取得するための金銭である
・贈与があった年の翌年の３月１５日までに贈与を受けた居住用不動産に住み、その後も引き続いて居住する
・同じ配偶者の贈与について、以前にこの特例の適用をうけていない

共有名義


共有名義とは、夫婦、親子など複数の人が資金を出し合い住宅を購入する事をです。頭金やローンの一部を出資することで住宅の共有者となり、登記簿に氏名と持ち分を明記することになるのです。

住宅を購入して登記する場合、１戸について複数名で登記して共有名義にすることができます。

例えば妻が頭金を出したり、妻の収入から住宅ローンを返済している場合に、夫だけの共有名義にしておけば、贈与税はかかりません。


相続時清算課税制度

相続時清算課税制度とは生前贈与の贈与税と相続が発生した場合に課税される相続税とを通算して納税する制度です。

６５歳以上の親から２０歳以上の子供へ贈与された場合に適用され、２５００万円までの生前贈与については課税されません。

２５００万円を超える贈与については２０％の贈与税を納め、相続時にぞの贈与財産と相続財産を合計した金額から相続税の金額を計算します。

このときはすでに納めた贈与税は控除されます。


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