カンタン！住宅ローン

住宅ローンの金利や控除などのシュミレーションにお役立てください

住宅ローンの審査

年収

民間の金融機関は借りる金額に関係なく年収の最低額を設定しています。

金融機関によって求められる最低年収は異なりますがだいたい年収４００万円くらいのラインでほとんどの金融機関の審査はクリアできます。

もし最低年収が設定ラインに届かなかった場合には家族の年収とあわせることもできます。

これを収入合算といいます。

ただ金融機関によっては収入合算する人の年収を全額合算してくれない場合などがあります。

また、収入合算する人の雇用形態が正社員でない場合合算してくれない金融機関もありますので事前に確認しましょう。

なお、収入合算するためには納税証明書等の公的な年収証明が必要なので、奥さんが扶養家族の範囲内でパート収入を得ている場合などは対象になりません。

返済負担率

いくら借入ができるかは返済負担率というもので決められます。

返済負担率とは、年間の返済額が年収の何％にあたるのかで計算します。

民間の金融機関の場合、大体年収の２５％～３５％が多いですが、それだけの金額を借りられるわけではなく、金利を計算した返済額で借入額が審査されます。

ただ、カーローンやキャッシングなど他のローン返済がまだ残っている場合、それらの返済額も含めて返済負担率を計算するため住宅ローンの借入額が減ってしまいます。

ですので住宅ローン借入までにそれらを完済するように努力したほうがよいでしょう。

また、もし過去にローンやキャッシングの返済を延滞したことがある場合は借入を断られてしまう場合もあります。

勤続年数

民間金融機関では勤続年数や勤務形態も審査の対象になります。

勤続年数（自営業の場合は営業年数）はだいたい２～３年を基準として設定しているところが多いです。

ですので転職したばかりという方は借入できないという場合が少なくありません。

もし可能な場合でも選択肢は狭まってしまいますので転職をお考えの方は転職前に住宅ローンを借りたほうがよいでしょう。

そして会社員の場合、残念ながら正社員以外での借入は難しいのが現実です。

一部の金融機関では契約社員や派遣社員でも融資可能なところがありますので正社員でない場合はこういった金融機関を検討しましょう。

会社の経営者、役員の場合は会社員とは審査が少し異なります。

年収だけでなく、会社の決算状況も審査の対象となるのです。

通常過去３年の決算が審査の対象となりますが、この期間に会社決算が赤字になっていると借入が難しくなります。

健康

民間金融機関のほとんどは借入の条件に「団体信用生命保険に加入できること」という項目をいれています。

団体信用生命保険とは、借入した人が万が一死亡した場合、この生命保険の死亡保険金でローン残高を完済してしまうというものです。

しかしこれは健康状態が良好でないと加入できず、ひいては住宅ローンの借入れができなくなってしまうことになります。

またこれは借り換えの際にもいえることです。

健康状態を維持できないと有利な条件で借り換えができなくなることもある、ということを念頭におきましょう。

なお、民間金融機関では団体信用生命保険の保険料は通常金利に含まれます。

たまに団信別途と記載されている場合もありますので借りる際には注意してください。

このサイトはカンタン！住宅ローンに関する情報を掲載しています。

© 2007-2009カンタン！住宅ローン　all rights reserved.