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住宅金融公庫廃止による変化

これまで住宅金融公庫から融資を受けていた場合

平成19年3月末をもって、住宅金融公庫は独立行政法人「住宅金融支援機構」となり一般個人向けの融資は原則としておこなわれなくなります。

それ以前に住宅金融公庫に融資を受けていた方は、そのまま返済内容は変更されることなくのローンを返済し続けることになります。

また、金利や返済回数、返済期間、団体信用生命保険や火災保険などの契約内容もそれまでと変更はありません。

ですので、公庫の融資を受けているかたは今のプランに問題を感じなければ特に変更するべき点はないのですが、

もし、公庫の廃止に伴って、民間ローンの借り換えを検討される場合、いったん借り換えてしまったら再度公庫もしくはフラット35への借り換えはできなくなりますので注意しましょう。

公庫廃止後の住宅ローン融資の影響

住宅金融公庫と比べて民間の金融機関が提供する住宅ローンは審査がどうしてもシビアになってしまいます。

それは住宅金融公庫は国の特別予算のなかから一定の利子補給を受けているため金利情勢が公庫の不利な状況になったとしても経営の維持が可能であるのと比べ、民間の金融機関はそういった利子補給はなく自分のリスクで融資を行うためです。

ですので融資をすることで損をする可能性の高い人には融資を断ることが考えられます。

収入の面でもなのですが、職種でも融資の判断をされるというケースが多くなりそうです。

公務員や大企業に勤務している安定収入が期待できる人には融資を行いますが自営業になどの方は断られるということも考えられます。

ただ、最近はそういった方むけのGE Money住宅ローンといった自己資金額や勤続年数、雇用形態といったの画一的な審査基準ではなく利用者の返済の能力に応じた柔軟な審査をしてくれる住宅ローンも出てきていますので必ずしも悲観するべきではないでしょう。

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