住宅ローンの金利や控除などのシュミレーションにお役立てください
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もしあなたの住宅ローンの月々の返済が困難な状況になってしまったらまず借入先の金融機関に相談したほうがよいでしょう。
民間の金融機関はそれぞれ対応策がことなりますが返済が何ヶ月も延滞して手遅れになるまえに相談しましょう。
1回の返済が滞っただけですぐに自宅を手放さなければならなくなるということはありませんが銀行も半年以上返済が滞ると担保の物件を競売にかけて債権を確保しようとします。
競売にかけられてそれが売れてしまった場合、自宅を出て行かなければならなくなります。
そうなってしまう前に金融機関と話し合い、自宅を手放さずにすむ方法を模索したほうがよいでしょう。
ただ、購入前にしっかりとした資金計画を立てておけばこのような状況は避けられたはずです。
ですのでやはり一番大事なことはしっかりとした資金計画、返済計画を立てることです。
もちろん返済期間中には不測の事態が起こることもありえます。
そういった場合に備えて保険に加入することも一つの方法でしょう。
51か所に設置されている「銀行とりひき相談所」(運営は銀行協会)が住宅ローン、カードローンなどの返済が困難になった方の相談に乗ってくれます。
主なサービス内容は、家計管理、返済計画のアドバイス。銀行の住宅ローンの相談窓口紹介、弁護士会のあっせんなどです。
もし返済が困難になってしまった場合、「民事再生法の住宅資金貸付債権に関する特則」によって一定の条件を満たせば住宅を手放さなくても債務整理ができます。
しかし、この法律は住宅ローンの免除や減額をしてもらえる制度ではありません。
ですのでもし特則を認められても返済は全額支払わなければいけません。
ですが、裁判所の許可を得ることができれば返済期間を延長して毎月の返済額を抑えることはできます。
返済期間の延長は最長で10年、債務者のの年齢は70歳までです。
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借り入れ期間は現在借り入れ中の住宅ローンの残存期間にかかわらず最長35年まで可能となっています。
金利のタイプは”全期間固定金利”、”当初固定金利期間”、”変動金利”の3タイプから選べます。
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