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今後予想されるリスク

住宅ローンの破綻者にならないために

1991年のバブル経済の崩壊から日本の経済環境、ひいては住宅ローンに関する環境はおおきく変化しました。

それまでは当然と思われていた終身雇用と年功序列が崩壊し、長く勤めるほど給料も上がるといった
家族的雇用体系から実力主義、成果主義への移行。

インフレによって年々上がり続けていた地価の下落。

そして住宅金融公庫の廃止。

さまざまな環境の変化に伴い住宅ローンという多額の固定費を抱えることのリスクを認識し、住宅ローンについて学ばなければ最悪、住宅は競売にかけられ多額の債務をかかえてしまうことにもなりまねません。

もちろんこれから夢のマイホームを購入しようとされる方の意気をくじこうなどという気持ちはありません。

今が変化の時代であることを認識して住宅ローンについて知識をつければリスクは抑えられます。

マイホーム購入前にまず学び慎重に検討していくことが大切なのです。


リストラと収入減少

日本の景気は徐々に回復の兆しを見せていますが、一度大不況を経験し、企業間の国際競争が激化する中で終身雇用制や年功序列賃金が早々に復活するとも思えません。

生活を維持していくうえで必要な給料が一部カットされたり、あるいは企業の倒産、突然の解雇などで失業した時、住宅ローンを抱えていたとしたらどうなってしまうでしょう。

多額の債務を抱えたまま返済もおぼつかなくなってしまいます。

ですので、住宅ローンを組むときは給料が安定的に得られる保証はないという前提で資金計画を立てるべきでしょう。


金利上昇のリスク

よく広告で「賃貸マンションの家賃並みの支払いで持ち家が購入できます」といったコピーを目にします。

こういったうたい文句を見てあまり考えずに住宅を購入してしまう人もいるのですが、

ただその場合、広告のプランは変動金利、固定金利選択型のローンによってシュミレーションされているケースが多いので注意してください。

もし変動金利、固定金利選択型で長期のローンを組んだ場合、金利上昇のリスクが懸念されます。

変動金利型は通常、短期プライムレート(優良企業向けの短期貸し出しの適用金利)に1%上乗せしたものが適用され、

固定金利選択型は市場金利全体を参考にしてきめられるのですがこれらは市場金利の変動によって上下します。

ただ、実際の住宅ローンの金利変更は半年に1回で金利の上昇時も上限が決められておりそれほど大幅に変動はしませんがそれでも長期の上昇局面には徐々に金利上昇の負担は増加していきます。

ですので変動金利型や短期の固定金利選択型を組んでいる方は今後の金利動向に十分注意し、
本格的な金利上昇に入りそうになったら長期固定金利に借り換えるなどの対策を講じるべきでしょう。


社内融資のリスク

大企業に勤務している場合、財形住宅融資などの社内融資を受けて住宅購入をされているかたも少なくありません。

たしかに社内融資は金利も低く魅力的ではあるのですが、一つ注意しなければいけないことがあります。

それは転職する際には残債を全て返済しなくてはいけないということです。

終身雇用制の崩壊とともに定年まで1つの会社で勤めようという意識は希薄になりつつあります。

もっとよい条件の会社に移るという行為も日常的におこなわれるようになるでしょう。

そのような場合、社内融資を全額返済できないためにせっかくのチャンスをつかめず、会社に飼い殺しになる危険性もあることを知っておくべきでしょう。


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