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住宅取得にかかる税金

・印紙税

印紙税とは経済的な取引によって作成した文章にかかる税金です。
売買契約書、工事請負契約書、住宅ローン契約書など、契約書といわれるすべてのものの作成にかかります。
税務署に現金で納めるのではなく、収入印紙を購入してそれを書面に貼り割印をすることで納入します。


・登録免許税

不動産は、登記を完了してはじめて自分のものとなります。その登記の際に徴収されるのが登録免許税です。
税額の計算の基礎になるのは土地や建物の売買価格ではなく市町村が決める固定資産税評価額です。新築住宅の場合建物の固定資産税評価額は建築価格の半分程度が目安です。
ただし、広さや築年数など一定の条件を満たす建物に関する登録免許税については税率を軽減する特例が設けられています。


・不動産取得税

不動産取得税は土地と建物を取得した時に都道府県に収める地方税です。取得時に一度だけ課税されます。
建物は固定資産課税台帳×３％、土地は登録価格×1/2×４％×3/4ですが、新築住宅や中古住宅、住宅用土地で一定の条件を満たしたものには軽減の特例措置があります。
例えば新築の建物については登録価格から１２００万円を控除した額に３％の税率をかけます。その他の詳しいことは都道府県の税務署にお問い合わせください。


・固定資産税

固定資産税は、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が納税義務者になります。
毎年１月１日現在において所有者であれば、その年の途中で売却しても税金を払わなければいけません。
ただし実務上では中古物件を買った場合固定資産税の納税額を前の所有者と折半します。
税額は｢課税標準額×１．４％｣で計算されますが財政上必要である市町村においては２．１％まで引き上げられますので自治体によって異なる場合があります。


・都市計画税

都市計画税とは、都市計画法で決められた市街化区域内に、住宅や土地を所有している人が納税義務者になります。
課税の方法は固定資産税と変わりがありません。税額は｢課税標準額×０．３％｣で計算されます。
税率は市町村の条例により定められていますが、０．３％を超えることはできません。


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