住宅ローンの金利や控除などのシュミレーションにお役立てください
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住宅ローンの融資を受ける条件に火災保険への加入がありますので、住宅ローンをを利用する全ての住宅が火災保険の対象となります。多くの人が利用する公庫融資を受けるために入るのが「特約火災保険」というものです。民間ローンの場合はその金融機関と提携している「住宅総合保険」に入らなくてはいけません。保険金が支払われるのは以下の場合です。
・火災、落雷、破裂、爆発 ・建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊
・水漏れ(給排水の事故など) ・盗難によって建物に生じた盗取、棄損、汚損
・風、ひょう、雪害によるもので、20万円以上の損害が出た場合
・水害(建物が30%以上の損害を受けた場合、または損害が30%未満であっても床上浸水した場合)
・特約火災保険 保険金額の決め方
特約火災保険の保険金額は公庫の融資額以上となっています。
しかしマンションでは管理組合が共有部分に一括して一般の火災保険をつけることが多いので、その場合は占有部分のみに特約火災保険をつけます。
専有部分の時価額公庫の融資額を上回る場合は、専有部分の時価額までです。
新築では逆に建物の時価額が公庫の融資額を上回る場合があります。
その時は建物の時価額いっぱいに保険をかけたほうがいいでしょう。
建物の時価額を下回る保険金額で契約すると損害額の一部しか保険が支払われないこともあります。
・特約地震保険
一般のものも含めて、火災保険では地震の直接被害(倒壊など)や地震によって起こった火災による被害は補償されません。
公庫利用者が加入する特約火災保険も同じシステムなのですが、特約地震保険を一緒に契約することができます。
申し込み書は特約火災保険と共用のもので「地震保険に加入しない」という項目を選択しなければ同時に契約できる形式になっています。
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借り入れ期間は現在借り入れ中の住宅ローンの残存期間にかかわらず最長35年まで可能となっています。
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