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固定資産税と都市計画税

住宅を建てた後に、毎年課税されるのが「固定資産税」「都市計画税」です。

これらは毎年1月1日現在で住宅を所有している人に対して課税されます。
税額の基準になるのは固定資産税評価額で、土地と建物それぞれに計算されます。
ただし、都市計画税がかかるのは、都市計画法で指定されている市街化区域内の土地と建物の所有者のみで、固定資産税と一緒に納付します。

どちらも納税通知書が届いた段階で計算済みになってるので、とくに問題がない場合は、そのまま納税し、特別な申告などは必要ありません。

・土地の軽減措置

住宅を建てた後に、毎年課税されるのが「固定資産税」「都市計画税」です。

これらは毎年1月1日現在で住宅を所有している人に対して課税されます。
これらの軽減措置は以下です。
土地
・小規模住宅用地……1戸あたり200㎡までは課税基準を評価額の6分の1(3分の1)とする
・一般の住宅用地……1戸あたり200㎡を超え、住宅の床面積の10倍までの部分は課税基準を評価額の3分の1(2分の3)とする

*()内は都市計画税の場合


・建物の軽減措置

住宅を建てた後に、毎年課税されるのが「固定資産税」「都市計画税」です。これらは毎年1月1日現在で住宅を所有している人に対して課税されます。これらの軽減措置は以下です。

建物

以下の条件を満たす住宅を新築してから3年間(耐火、準耐火構造の3階建ての建物は5年間)、床面積120㎡までの部分を2分の1に減額する
・床面積が40㎡以上240㎡以下
・併用住宅の場合、居住部分が5割以上(別荘を除く)
*建物の都市計画税の軽減措置は原則的にはありません。しかし、自治体によって軽減措置を設けているところもあります。


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