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財形貯蓄

財形貯蓄は有利な利回りを特徴にしており、毎月の給料から天引きされるので、貯蓄が苦手という人も無理なくためることができます。
｢一般財形貯蓄｣、｢財形住宅貯蓄｣、｢財形年金貯蓄｣の３種類ある財形貯蓄住宅取得を目的とした｢財形住宅貯蓄｣は、元本の５５０万円までは利息が非課税となっていて金利面だけでなく、税金対策についても有利な貯蓄です。


・融資条件

財形住宅貯蓄の融資が受けられる条件は以下です。
・一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅著貯蓄のいずれかを１年以上継続しており、その貯蓄残高が５０万円である
・勤務先から毎年５年以上にわたって融資額の１％に相当する額の援助を利子補給、低利融資、住宅手当などの形で受けとることができること
・自分で所有し、自分で住む住宅であること
・当初の毎月返済額の４倍以上の月収があり、返済の見込みが確実であること。公庫融資を併せて利用する時はそれぞれの必要月収を合計した額以上の月収が必要
・申し込み日現在の年齢が７０歳未満であること
・連帯保証人がいるか、（財）公庫住宅融資を利用すること
＊最後の３項目は財形直接融資のみの条件


・仕組み

・加入できる人……５５歳未満のサラリーマンで、事業主に｢給与所得者の扶養控除等の申請書｣を提出している方
・非課税限度額……財形年金を含めて元利合計５５０万円以内（保険型、郵便貯金は支払い申し込み保険など累計550万円まで）
・取り扱い金融機関……銀行、信託銀行、長期信用銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、郵便局


・注意するポイント

財形住宅貯蓄の利用ポイントは以下です。
・財形住宅貯蓄は元本５５０万円までの利息は非課税だが、その額を超えると利息は２０％課税される。
・住宅購入以外の目的で解約した場合、２０％の課税対象となる。
・いずれかの財形貯蓄を１年以上続け、貯蓄残高が５０万円以上あれば、残高の１０倍以上（最高４０００万円まで）の財形住宅融資を受けられる。


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